四国で支え合う災害支援のかたちとは何か
──「情報共有inかがわ PARTⅡ」第2部パネルディスカッションから見えた、連携・人材育成・受援力の課題

香川県で開かれた「四国災害対策ローカルネットワーク 情報共有inかがわ PARTⅡ」第2部では、四国4県に加え、岡山・静岡・大阪からも実践者が集い、行政、中間支援組織、NPO、大学、赤十字、議会、法律支援の現場が交差するパネルディスカッションが行われました。

議論の中心にあったのは、南海トラフ地震のような大規模災害が起きたとき、四国が「外から助けが入りにくい地域」になる可能性をどう受け止めるか、という問いでした。そこから浮かび上がったのは、制度や計画だけではなく、平時からの顔の見える関係、地域ごとの得意分野、そして支援を受け止める力をどう育てていくかという課題です。

四国連携は「理想」ではなく、孤立を前提にした現実的な備え

モデレーターを務めた山中晶一氏の語り口から、今回のテーマが単なる情報交換ではなく、「今、やらなければならない課題」として共有されていることがよく伝わってきました。四国の災害支援を語るとき、行政だけで閉じない議論が必要であり、むしろ行政が苦手とする領域を、市民、NPO、中間支援、専門職が補い合うことが重要だという認識が、冒頭から示されました。

その問題意識を、より切実なかたちで示したのが黒潮町役場の国見知法氏でした。全国有数の津波リスクを抱える地域で、防災は抽象的な計画ではなく、地域の存続そのものに関わる課題として語られます。人口1万人未満、高齢化率の高い自治体で、防災担当が耐震補助や住宅関連の支援まで幅広く担っているという話は、自治体防災の現実を物語っていました。

「犠牲者0を黒潮町は目指してます。」

“Kuroshio Town is aiming for zero fatalities.”

国見氏の話から見えてきたのは、ハード整備かソフト対策かという二者択一ではなく、その両方をどう積み重ねるかという発想です。津波避難施設や庁舎移転のような整備だけでは足りず、住民の意識づくりや訓練だけでも命は守れない。災害と「うまく付き合う」ための現実的な備えが、地域の文脈の中で組み立てられていました。

制度の箱をつくるだけでは足りない──中身をどう育てるか

徳島被災者支援プラットフォーム代表理事の上月康則氏は、徳島県で災害中間支援組織を立ち上げた現在地を率直に語りました。プラットフォームという枠組み自体は整ってきた一方で、その中身をどう充実させていくかが次の課題だと述べています。

「仕組みは作って、いい箱は作ったんですけど、中身が空っぽっていう形で、これから詰めていかないといけない。」

“We have built the framework—a good box, so to speak—but it is still empty inside, and now we need to fill it.”

この言葉は、災害支援の現場でしばしば見落とされる本質を突いています。会議体や連携組織を作ることは大事ですが、それだけで被災者支援が動くわけではありません。必要なのは、どの団体が何を担い、どのタイミングでどうつながるのかを、平時から具体的に擦り合わせていくことです。

さらに今回のパネルには、岡山の災害支援ネットワーク岡山の森田靖氏、静岡で被災者支援や学校防災に関わる永野海氏、大阪からTEAM B-DASHの藤丸剛氏も加わっていました。四国内の議論に外部地域の経験者が同席していること自体が、広域連携を具体的なものとして考えるうえで大きな意味を持っています。四国だけで完結するのではなく、外部の知見とどう結び合うかもまた、受援力の一部だからです。

愛媛から示された、平時の地域活動が災害時の力になるという視点

愛媛県から登壇した松島陽子氏は、平成30年7月豪雨を受けて立ち上がった団体としての歩みを語りました。災害支援だけではなく、子ども食堂、フードバンク、中間支援、コミュニティづくり、人づくりへと活動を広げてきた背景には、災害時だけ切り出して対策するのではなく、平時の関係性そのものを強くするという発想があります。

「どちらかというと食を通したというところに強みがあるかなと思っています。」

“If anything, I think our strength lies in building support through food.”

松島氏の発言で印象的だったのは、食の支援が単なる物資提供ではなく、ネットワークづくりの基盤として位置づけられていることでした。子ども食堂の全国ネットワーク、フードバンクの四国内連携、女性防災リーダーの育成など、一見すると災害支援とは別に見える活動が、いざという時の支え合いに直結しています。

また、女性防災リーダーを55名育成したことも紹介されました。避難所運営や生活再建の現場では、女性や子ども、高齢者、障害のある人の視点が不可欠です。松島氏の報告は、災害支援を「暮らしの支援」として捉え直す必要性を示していました。

香川で交差した、政策・教育・医療・地域活動の多層的な防災

香川県の登壇者たちは、それぞれ異なる入口から防災と災害支援に関わっていました。しかし、その違いこそが地域の強みになるということが、このセッション全体を通して見えてきました。

議会から現場へつなぐ、中村秀三氏の視点

高松市議会の中村秀三氏は、熊本地震での支援経験をきっかけに、防災への向き合い方が具体化したと語りました。現場での経験が、議会での提言や行政への働きかけにつながり、学校体育館への空調整備など具体的な政策へ結びついています。

「私は私の立場で、民間との架け橋、行政との架け橋になればいいかなと思っております。」

“From my position, I hope to serve as a bridge—between civic actors and government.”

また、議員であると同時に消防団や市民活動にも関わる「複数の立場を持つ人材」が、連携の時代にはますます重要になるという示唆もありました。

髙橋真里氏が語った、学生と共に学ぶ防災教育

香川大学の髙橋真里氏は、香川県でも中間支援組織が立ち上がったばかりであることを紹介しつつ、大学としては防災の専門人材を育てるだけでなく、学生が被災地に継続的に関わる教育の意義を強調しました。

「被災地ではどんなことが起こっていて、被災者住民の方がどういう気持ちを持っているのかを学んでもらいたい。」

“We want students to understand what really happens in disaster-affected areas and what affected residents are feeling.”

支援は一度きりの体験ではなく、長い復旧・復興の時間の中で学ばれるものだという考え方は、次世代の人材育成という意味でも重要です。

嘉藤整氏が示した、赤十字の「つなぐ」役割

日本赤十字社香川県支部の嘉藤整氏は、医療救護や心のケアだけではなく、避難所での健康支援やボランティア支援、多様化する避難形態への対応など、災害時の赤十字活動の広がりを紹介しました。

「支援を繋いでいくっていうところに着眼して、赤十字は今活動してる。」

“The Red Cross is focusing on connecting support systems and making them work together.”

行政、社協、ボランティアセンター、中間支援組織、地域団体。それぞれが別々に動くのではなく、被災者のためにどう結び合うか。その橋渡しの視点が、赤十字の立場から語られました。

田中博子氏が続ける、日常の中で防災を育てる実践

特定非営利活動法人ゆうゆうクラブ代表理事の田中博子氏は、子育て系NPOとして、防災にどう関われるのかを模索してきたと語りました。自治会や自主防災組織へ直接入り込む難しさがある中で、地域運動会や子ども食堂、炊き出し、パッククッキングなど、地域の身近な場を防災の入口に変えていく実践が紹介されました。

「地域で平時から、シクシクとコツコツと、底辺で地を這いながらやろうとしているんです。」

“We are trying to work steadily and persistently at the grassroots level, within the realities of everyday community life.”

防災を特別なテーマにせず、普段の暮らしの中に自然に溶け込ませていくという発想は、地域密着型NPOの大きな可能性を感じさせるものでした。

藤井節子氏と藤丸剛氏が示した、支援者育成と実践力の重要性

四国災害ボランティアネットワーク代表であり、香川県防災士会理事でもある藤井節子氏は、四国が大規模災害時に孤立する可能性を見据え、自分たち自身で支え合う体制をつくる必要があると語りました。そこから進められているのが、人材育成、ネットワーク構築、そして発災に備える体制づくりです。

「南海トラフが来た時に、四国は陸の孤島になっちゃうんじゃないかっていう懸念が生まれてきて。」

“We began to worry that when the Nankai Trough earthquake strikes, Shikoku could become effectively isolated.”

藤井氏は、家具固定や幼稚園備品の固定事業に加え、重機講習会やブルーシート講習会、高校生ボランティアリーダーの育成など、平時からの備えを具体的な学びの場として展開しています。被災地に行くことで支援スキルが上がるという言葉には、支援が知識だけでなく経験によって育つという認識が表れていました。

その文脈で名前が挙がったのが、災害支援 TEAM B-DASH 代表の藤丸剛氏です。藤井氏の報告では、重機講習会の講師として藤丸氏が関わっていること、そして南海トラフ地震で四国が孤立した場合でも助けに行くという心強い言葉が紹介されました。今回のパネルにおいて、藤丸氏の存在は、広域支援の実践知と、現場対応力をどう地域側に移していくかというテーマを象徴していたと言えます。

支援する力と同時に、「支援を受け止める力」が問われている

パネル後半で山中氏が示したキーワードの一つが、「関係人口」と「受援力」でした。これは、この日の議論全体を束ねる重要な視点だったといえます。

関係人口とは、そこに住んでいなくても、継続的に地域と関わり、支えようとする人たちのことです。被災地支援では、こうした人々の存在が大きな意味を持ちます。一方で、支援したい人がいても、地域が「助けてください」と言えなければ、支援は届きません。だからこそ、受援力もまた地域の大切な力なのだという認識が共有されました。

「支援のことも大事ですけども、受援ね、応援を受ける、助けてって言えるかどうかですよね。受援力もとても大事になってきます。」

“Support is important, of course—but so is the ability to receive support, to say ‘we need help.’ That receiving capacity matters greatly.”

今回のパネルには、法律支援、学校防災、大学教育、医療救護、食支援、行政、防災士会、ボランティアネットワークなど、多様な立場が集まっていました。その多様性は、そのまま受援力の構成要素でもあります。支援の担い手が多様であればあるほど、被災者一人ひとりに合った支援へ近づけるからです。

おわりに

今回のパネルディスカッションには、四国4県の実践者に加え、岡山・静岡・大阪からの視点も持ち込まれていました。そのこと自体が、災害支援が地域内だけで完結するものではなく、広域の知見と信頼関係の中で育っていく営みであることを示しています。

そして、各登壇者の話に共通していたのは、災害対応は発災後に突然始まるものではない、という認識です。平時からの食支援、地域イベント、学生教育、政策提言、法的支援、医療救護、防災士の養成、重機講習、ネットワークづくり。そうした日々の積み重ねが、そのまま災害時の力になるのだということが、具体的な実践を通して語られました。

南海トラフ地震への備えが急がれる今、四国は四国としてどのような支え合いの形を築いていくのか。その問いに対して、この日集まった12名のパネリストは、それぞれの立場から確かなヒントを示していました。制度を整えること、人を育てること、つながりをつくること。そして、助けてと言える地域になること。そのすべてが、これからの四国の災害支援に欠かせない課題です。